補助事業状況一覧
最新規制適合車導入促進助成
| 助成対象 |
県内に使用の本拠を置く、 型式が２で始まる事業用貨物自動車(ディーゼル車)を新規登録したもの |
| 助成額 |
小型 ８０，０００円 中型 １２０，０００円 大型 ２００，０００円 （助成上限１５台まで） |
郵送での申請をお願いいたします。
環境対応車（天然ガス自動車・ハイブリット自動車）導入促進助成
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助成対象車両 |
助 成 額 |
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天然ガス自動車 (新規登録車両) |
自動車検査証記録事項の燃料欄にＬＮＧもしくはＣＮＧと記載されているもの |
最大積載量 ４ｔ未満 |
１２１，０００円 |
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最大積載量 ４ｔ以上 |
４５８，０００円 |
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車両総重量 １２ｔ超 |
（全ト協のみ） |
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ハイブリット自動車 (新規登録車両) |
自動車検査証記録事項の備考欄にハイブリッド車と記載されているもの |
最大積載量 ４ｔ未満 |
９６，０００円 |
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最大積載量 ４ｔ以上 |
３３５，０００円 |
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車両総重量 １２ｔ超 |
（全ト協のみ） |
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電気自動車 (新規登録車両) |
自動車検査証記録事項の燃料欄に電気と記載されているもの |
車両総重量 ２.５ｔ超 |
（全ト協のみ） |
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燃料電池自動車 (新規登録車両) |
自動車検査証記録事項の燃料欄に燃料電池自動車と記載されているもの |
最大積載量 ４ｔ未満 |
（全ト協のみ） |
※申込書については専用の複写用紙になりますので、ホームページからはダウンロードできません。
補助制度の概要(環境優良車普及機構）
※全日本トラック協会からも助成があります。
郵送での申請をお願いいたします。
ドライブレコーダー、デジタルタコグラフ・ ドラレコ一体型導入助成
| 助成対象 | 指定のドライブレコーダー、デジタルタコグラフ・ドラレコ一体型車載器（助成対象一覧参照） |
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助成額 |
車載器１台当り、対象装置ごとに取得価格の１／２として、上限２０，０００円 （小数点以下切り捨て） ※装置取得価格には機器本体価格の他、部品や付属品等の費用を含み、取付工賃や消費税は含まない。 （助成上限は、被牽引車を除く当該年度上期の会費請求台数まで、かつ上限５０台） |
郵送での申請をお願いいたします。
アルコール検知器導入助成
| 助成対象 | アルコール検知器協議会認定のアルコール検知器 |
| 助成額 |
支払額（千円未満切捨て・消費税除く）までとし、上限５万円 （被牽引車を除く当該年度上期の会費請求台数まで） |
郵送での申請をお願いいたします。
ディーゼル微粒子捕集フィルター（DPF）装置等不具合解消費用助成
| 助成対象 | 県内に使用の本拠を置く事業用貨物自動車に対し、不具合を解消したもの |
| 助成額 |
費用３０万円以上(税抜) １台当り １００，０００円 費用１０万円以上(税抜) １台当り ３０，０００円 （１事業者当り合計５台まで） ※同一車両への助成は年度内１回のみ |
郵送での申請をお願いいたします。
健康診断受診促進助成
| 助成対象 |
以下の条件を満たす従業員が、千葉県内の医療機関で受診したもの（※）。 ①健康診断・・・千葉県内の営業所に勤務する運転に従事する従業員(雇用時健診を除く) ②脳ドック健診・・・県内営業所に勤務する４５歳以上の運転に従事する従業員 ③脳ＭＲＩ健診・・・県内営業所に勤務する４５歳以上の運転に従事する従業員 ※脳ＭＲＩのみ指定医療機関に限る |
| 助成額 |
①健康診断・・・１名当り ２，０００円 ※健診料が税抜２，０００円未満の場合は、１，０００円 ②脳ドック健診・・・１名当り １０，０００円 ③脳ＭＲＩ健診・・・１名当り １０，０００円 （②と③それぞれ上限１０名） |
郵送での申請をお願いいたします。
タイヤ再生（リトレッド）費用等助成
| 助成対象 | 県内に使用の本拠を置く事業用貨物自動車の所有タイヤ（リースを含む）を再生したもの及び再生済みタイヤを取得したもの |
| 助成額 |
１本当り ３，０００円 （助成上限は、被牽引車を除く当該年度上期の会費請求台数×４本まで、かつ上限２００本）
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郵送での申請をお願いいたします。
フォークリフト運転技能資格取得に係る講習費用助成
| 助成対象 | 千葉労働局長登録教習機関で運転技能講習資格を取得したもの |
| 助成額 |
１名当たり、陸災防で取得 １５，０００円 その他で取得 ５，０００円 （助成上限５名） |
郵送での申請をお願いいたします。
テールゲートリフター特別教育講師養成講習費用助成
| 助成対象 |
陸災防千葉県支部で、県内営業所に勤務する従業員が、テールゲートリフター特別教育講師養成講習を受講し、資格を取得したもの。 |
| 助成額 | １名につき、１５，０００円 （１事業者、年度内上限５名） |
※受講料と助成額との差額は事業者負担となります。
テールゲートリフター特別教育講師養成講習受講申込は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会 千葉県支部
中型・大型・けん引免許取得費用助成
| 助成対象 | 全国の公安委員会指定自動車教習所で、県内営業所に勤務する従業員が以下の運転免許を取得したもの |
| 助成額 |
中型 ・・・・・・・・・・・・・ １人当たり ７５，０００円 ８t限定中型免許の限定解除 ・・・ １人当たり ３０，０００円 大型 ・・・・・・・・・・・・・ １人当たり１５０，０００円 けん引 ・・・・・・・・・・・・・ １人当たり ７５，０００円 （一事業者あたり助成上限５名） ※取得費用が、助成金額を下回る場合は、その費用（千円未満切捨て）までとする。 ※①助成対象期間は、(令和６年２月１日～令和６年１２月末日)となります。 この期間内で免許を取得したものが助成対象となります。 ※②免許取得に係る費用を事業者が全額負担したものが対象です。 従業員など個人が費用負担したものは対象にはなりません。 |
※全日本トラック協会において準中型免許取得助成があります。
公安委員会指定自動車教習所について（リンク先のリストをご確認ください）
郵送での申請をお願いいたします。
運転者適性診断受診料助成
| 助成対象 |
県内営業所に勤務し、運転に従事する従業員が指定の機関で受診する、 初任診断・適齢診断・一般診断 |
| 助成額 |
・認定機関 初任・適齢診断 ３，８００円 一般診断 １，４００円 ・支部、協同組合が導入したナスバネット 初任・適齢診断 ３，８００円 一般診断 １，４００円 |
※受診する機関によって受診料が異なります。助成額との差額は事業者負担となりますのでご注意下さい。
運転者適性診断受診申込は、
千葉県トラック協会適性診断事業課 自動車事故対策機構千葉支所 ヤマト・スタッフ・サプライ(県内出張診断）
大佐和自動車教習所 東洋自動車教習所 五井自動車教習所 京成ドライビングスクール
◇一般診断については、アクセスチェッカーの貸し出しもご利用ください。
運行管理者等一般講習受講料助成
| 助成対象 |
県内営業所に勤務する運行管理者に選任された者が県内で受講する一般講習 ※運行管理者の補助者は対象外 |
| 助成額 | １名につき、３，２００円 |
※受診する機関によって受診料が異なります。助成額との差額は事業者負担となりますのでご注意下さい。
運行管理者等一般講習の受講申込は、
自動車事故対策機構千葉支所 大佐和自動車教習所 ヤマト・スタッフ・サプライ
運転記録証明書交付手数料助成
運転記録証明依頼書は当ホームページからダウンロードできるようになりました。
協会にお越しいただくことなく交付申請及び助成金申請が可能です。
「運転記録証明依頼書」を下記よりダウンロードし、必要事項を記入の上、
証明書交付申請書及び委任状と併せて自動車安全運転センターに提出して下さい。
| 助成対象 | 県内営業所に勤務し、運転に従事する従業員 |
| 助成額 |
１名当り ６７０円 （被牽引車を除く当該年度上期の会費請求台数×１．２名まで、かつ上限１００名）
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運転記録証明書について(自動車安全運転センター)
なお申請先は、トラック協会ではありませんので、ご注意ください。
運転技能自動評価システム(objet)受診料助成
| 助成対象 |
県内営業所に勤務する運転者等が県内で受診するオブジェ受診料 |
| 助成額 |
１名につき、２，３００円 （被牽引車を除く当該年度上期の会費請求台数まで、かつ上限２０名） |
※受診する機関によって受診料が異なります。助成額との差額は事業者負担となりますのでご注意下さい。
オブジェの受診申込は、
人材確保対策広告費助成
| 助成対象 |
千葉県内の営業所で募集する人材確保・採用に係る新聞折込広告及び求人サイト等の広告に要した費用 |
| 助成額 |
支払額（千円未満切捨て・消費税除く）までとし、上限１５万円 |
郵送での申請をお願いいたします。
グリーン経営認証取得助成
| 助成対象 |
県内の認可営業所において、グリーン経営を新規又は更新で取得したもの |
| 助成額 | １事業者当り１申請とし、５０，０００円 |
グリーン経営については、交通エコロジー・モビリティ財団へ
郵送での申請をお願いいたします。
信用保証協会保証料助成
| 助成対象 | 千葉県信用保証協会の保証で新たに融資を受け、保証協会に保証料の支払いをしたもの |
| 助成額 |
保証料総額の１／２（小数点以下切り捨て） 一 般 上限２０万円 セーフティ 上限２０万円 |
郵送での申請をお願いいたします。
第４８回 地方近代化基金融資推薦
| 募集期間 |
令和６年６月１７日から 令和７年２月２８日まで |
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融資対象事業 |
(1)近代化に係る一般融資推薦（一般融資） (2)環境対応車及び省エネ関連機器に対する融資推薦（一般融資） (3)ポスト新長期規制適合車導入に係る融資推薦（ポスト融資） |
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利子補給率 |
（ 一般融資） 個 別 企 業 体 年０.５％ 共同体及び特殊会社 年０.５％ （ポスト融資） 個 別 企 業 体 年０.５％ 共同体及び特殊会社 年０.５％ |
| 公募枠 | ４５億円 |
| 融資期限 | 令和７年３月３１日 |
※物流施設の整備等で、事業規模が１億円以上の大規模プロジェクトの場合
中央近代化基金「補完融資」(全日本トラック協会)
※地方近代化基金融資が融資限度額超過等により利用できない場合
中央近代化基金「燃料費対策特別融資」(全日本トラック協会)
郵送での申請をお願いいたします。
保養施設利用助成
| 助成対象 |
県内営業所に勤務する従業員及びその家族が指定保養施設に宿泊したもの |
| 助成額 |
大人 ２，０００円 子供（小学生まで） １，０００円 （被牽引車を除く当該年度上期の会費請求台数まで、かつ上限１００名、一人年度内１回） |
郵送での申請をお願いいたします。
安全装置等(後方視野支援装置、側方視野支援装置、側方衝突監視警報装置、呼気吹込み式アルコールインターロック装置、ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器)導入促進助成（全日本トラック協会）
| 助成対象 |
指定の装置で、装着にあたって、道路運送車両の保安基準に抵触しないもの |
| 助成額 |
・車両１台につき対象装置の取得価格（消費税を除く）の１／２として、上限２万円 |
郵送での申請をお願いいたします。
大型車用トルク・レンチ導入促進助成（全日本トラック協会）
| 助成対象 |
車両総重量８ｔ以上の事業用トラックを管理する千葉県内の事業所に、新たに大型車用トルク・レンチ（「600Ｎ・ｍ」以上の締め付け能力を有する）（中古品・レンタル品を除く）を導入したもの |
| 助成額 |
車両総重量８ｔ以上の事業用トラックを管理する事業所に上限１台。取得価格（消費税を除く）の１／２として、上限３万円 |
郵送での申請をお願いいたします。
トラック運転者等の睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査助成（全日本トラック協会）
| 助成対象 | 県内営業所に勤務する運転手及び荷役手が指定検査機関で検査を受けたもの |
| 助成額 | １名あたり検査費用の１/２、上限２,５００円 |
無呼吸症候群(ＳＡＳ)スクリーニング検査の申込は、
睡眠健康研究所 ヘルスケアネットワーク 運輸・交通ＳＡＳ対策支援センター
代表者印(丸印)押印の上、郵送での申請をお願いします。
アイドリングストップ支援機器導入促進助成（全日本トラック協会）
血圧計導入促進助成（全日本トラック協会）
| 助成対象 | 管理医療機器かつ特定保守管理医療機器である全自動血圧計（業務用）で、別に定める基準を満たす機器 |
| 助成額 |
１台当りの機器の価格（消費税を除く）の１/２として、上限５万円 |
郵送での申請をお願いいたします。
若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成（全日本トラック協会）
| 助成対象 |
指定自動車教習所で、一定の要件を全て満たす従業員に「特例講習の受講」「準中型免許の取得」「５ｔ限定準中型免許の限定解除」をさせたもの |
| 助成額 |
・特例講習受講費用の１／３として上限 １００，０００円 ・準中型免許の取得 ４０，０００円 ・５ｔ限定準中型免許の限定解除 ２５，０００円 （１事業者当りの助成上限額３０万円） |
全日本トラック協会「若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業」について
郵送での申請をお願いいたします。
自動点呼機器等導入助成（全日本トラック協会）
| 助成対象 |
千葉県内の営業所において契約もしくは利用開始し、国土交通省が認定した自動点呼機器とする。 |
| 助成額 |
一申請当り、上限１０万円 |
全日本トラック協会「令和６年度自動点呼機器導入促進助成事業について」
郵送での申請をお願いいたします。
「働きやすい職場認証制度」認証取得費助成（全日本トラック協会）
| 助成対象 |
運転者職場環境良好度認証制度新規取得(上位認証取得を含む）または同位認証継続で認証取得したもの。（※他県で助成を受けた事業者は対象外） |
| 助成額 |
・新規取得(上位認証取得を含む） ３万円を上限 ・同位認証継続 ２万円を上限 ・三つ星の新規取得(上位認証取得を含む） ５万円を上限 |
全日本トラック協会「令和６年度「働きやすい職場認証制度」認証取得費助成事業について」
郵送での申請をお願いいたします。
自家用燃料供給施設整備支援事業助成（全日本トラック協会）
| 助成対象 |
軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設もしくは増設又は増設を伴う代替を行い、危険物取扱所の完成検査済証の交付を受けたもの |
| 助成額 |
・軽油タンクの新設 １００万円 ・軽油タンクの増設 ３０万円 |
全日本トラック協会「令和６年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成について」
郵送での申請をお願いいたします。
